外国人材受け入れ拡大法案 参院法務委員会で可決

外国人材受け入れ拡大法案 参院法務委員会で可決
外国人材の受け入れを拡大するため、来年4月から新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
参議院法務委員会は、安倍総理大臣に対する問責決議案が否決されたのを受けて午前0時すぎから開かれ、大勢の与野党の議員が詰めかける中、出入国管理法の改正案の採決が行われました。

その結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案は、来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「1号」と「2号」という新たな在留資格を設けるものです。

「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。

また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

一方、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるため施行から2年後に制度の内容を見直すとしています。

受け入れの対象は、農業や介護業など14業種が検討されていますが、制度の詳細は法案には明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。

自民・公明・国民・維新 10項目の付帯決議

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、参議院法務委員会では、自民・公明両党のほか、国民民主党と日本維新の会などの賛成多数で付帯決議が行われました。

付帯決議では外国人材を確保するための具体的な措置を講じることや、賃金の支払い状況などについて監督を十分に行い、不正行為があった場合は厳正に対処することなど10項目にわたって、政府に取り組みを求めています。

参院法務委 横山委員長「十分審議した」

参議院法務委員会の横山委員長は、記者団に対し「合意が得られなかったのは残念だが、会期を考えて採決を判断した。現場視察や参考人質疑を行ったのに加え、安倍総理大臣も出席して質疑し、十分な審議をしてきた」と述べました。