新元号の公表時期 保守層の意見も踏まえ慎重に検討

新元号の公表時期 保守層の意見も踏まえ慎重に検討
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元号を改める改元をめぐって、伝統を重視する保守層から事前公表に否定的な意見が出ていることなども踏まえ、政府は、現行憲法との関係も考慮しながら、事前公表を原則として、新たな元号を公表する時期などについて慎重に検討を進めることにしています。
元号を「平成」から改める改元をめぐって、政府は、税や社会保障などの行政システムを改修する期間を考慮して、皇太子さまが即位される来年5月1日の少なくとも1か月前とすることを想定して、ことし5月から準備を進めてきました。

これに対し、伝統を重視する保守色の濃い議員などからは、明治以降、引き継がれてきた、天皇一代に元号1つとする「一世一元制」を重視する立場から事前公表に否定的な意見が出ているほか、新元号を定める政令の公布も新天皇のもとで行うよう求める意見も出ています。

そして、政府側に対して、少なくとも、来年4月10日に超党派の議員連盟と民間団体などが開く、天皇陛下の即位30年のお祝いと感謝の集いのあとに、新元号を公表するよう働きかける動きも出ています。

ただ天皇陛下の退位に向けた特例法の付帯決議には「改元は国民生活に支障が生じないようにするなど万全の配慮を求める」という内容が盛り込まれています。

また憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」などと定めているほか、元号は政府が法律に基づき政令で定めることになっています。

このため政府は、保守層の意見も踏まえつつ、「憲法違反」などといった指摘を受けることがないよう現行憲法との関係も考慮しながら事前公表を原則として、新たな元号を閣議決定して公表する時期や、政令を公布するタイミングなどについて慎重に検討を進めることにしています。