自動車税 最大4500円恒久減税へ 自民税調 消費増税対策

自動車税 最大4500円恒久減税へ 自民税調 消費増税対策
来年度の税制改正で、自民党税制調査会は幹部会合を開き、車を持つ人に毎年、課税される「自動車税」について、消費税率が引き上げられる来年10月以降に購入した人を対象に、最大で年4500円を恒久的に減税する方針を確認しました。
来年度の税制改正で焦点となっている自動車関連税制について、政府・自民党は来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、車を持つ人に毎年、課税される「自動車税」を引き下げる方向で検討しています。

これについて、自民党税制調査会は幹部会合を開き、来年10月1日以降に購入した人を対象に、自動車税を最大で年4500円を恒久的に減税する方針を確認しました。

具体的には、
▽排気量が1000cc以下の最も小さなクラスの車で税額が年2万9500円から2万5000円に、
▽排気量が1500ccの場合、年3万4500円から3万500円に、
▽2000ccの場合、年3万9500円から3万6000円に引き下げられます。

こうした減税措置を行うための財源として、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込むことなどで1300億円程度を捻出する方針です。

一方、自動車の購入時にかかる税金は来年10月から従来の「自動車取得税」に代わって燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新しい制度が導入されますが、最大3%の税率を来年10月からの1年に限っては最大2%に軽減することにしています。

自民党は、公明党とも調整したうえで、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。

自民 額賀氏「すべてまとまった」

自民党税制調査会の小委員長を務める額賀元財務大臣は、記者団に対し、「自動車関連の税は、これまでの折衝で合意されたものを了承し、きょうの段階ですべてまとまった」と述べました。