東京都の税収から4200億円を地方へ 格差是正で自民税調

東京都の税収から4200億円を地方へ 格差是正で自民税調
来年度の税制改正での都市と地方の税収格差の是正について、自民党税制調査会は、東京都の税収からおよそ4200億円を地方に再配分する方針を固めました。
来年度の税制改正で自民党税制調査会は、大都市への税収の偏りを是正するため、企業が自治体に納める地方法人税のうち、法人事業税の一部を国が徴収し地方に再配分する方針です。

このうち東京都については、ここ数年、税収が増加傾向にあり、基金の残高も大幅に増えているとして5000億円程度を地方に移す方向で調整を進めていましたが、東京都選出の議員からは、オリンピック・パラリンピックの準備などがあるとして慎重な対応を求める意見が出されていました。

このため協議を重ねた結果、GDP=国内総生産に占める東京都の経済規模を目安に、再配分の額をおよそ4200億円とする方針を固め、来週取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。

東京都の税収をめぐっては、すでに法人住民税の一部が地方に再配分されていて、今回の措置と合わせると都から地方に移される税収はおよそ9000億円になります。

小池知事「『いくらならいい』はない」

東京都の小池知事は記者会見で、「いろいろな数字が出ているが、『いくらならいい』と言う意思は全くないし、そもそも法人事業税をいじることは地方自治に対する問題が多い。地方自治のルールにのっとってもらわないと、都民に対しての説明責任が果たせなくなる」と述べました。

そのうえで、小池知事はいわゆるリーマンショックのときに、都の税収が1兆円規模で減少したことに触れ、「努力を重ねて、職員の給料や人員まで改革を進めた成果として、今の都の財政がある。頑張ったのに逆に国に取られるのであれば、改革意欲を減退させることになり、頑張っている地方もあるので、東京が代弁して声を出す」と述べました。