「建設業など賃金適正か監視必要」外国人材法案 国交相

「建設業など賃金適正か監視必要」外国人材法案 国交相
外国人材の受け入れを拡大するための法案について石井国土交通大臣は、受け入れの対象になっている建設業には中小の事業者も多いことから、賃金の支払いが適正に行われるか監視していく必要があるという考えを示しました。
石井国土交通大臣は国会で審議が行われている外国人材の受け入れを拡大するための法案について、7日の閣議のあとの記者会見で「近い将来、高齢者の大量離職などで、現場の担い手確保が重要な課題となっている。今回の措置は労働力が不足する分野を対象としていて、取り組みが着実に進むようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

また、外国人材を安い賃金で働かせることになるのではないかという懸念について、「建設業では外国人を雇用する事業者の多くが中小事業者で、労働関係法令の理解が十分でないことを踏まえ、巡回指導などを行っている現在の措置と同様の効果が得られる仕組みが必要だ」と述べ、外国人材への賃金の支払いが適正に行われるか、建設業などを監視していく必要があるという考えを示しました。