「空母」導入は「専守防衛」か 自公が引き続き協議へ

「空母」導入は「専守防衛」か 自公が引き続き協議へ
新たな「防衛計画の大綱」に向けて、与党の作業チームは、島しょ部の防衛強化のため空母の役割も担う艦船を導入する方針について、専守防衛の範囲で運用されるのか政府の説明が不十分だとして、引き続き協議することになりました。
防衛計画の大綱の策定に向けて自民・公明両党の作業チームは、中国の海洋進出を念頭に太平洋海域や島しょ部の防衛強化のため、自民党が政府に提言した空母の役割も担う「多用途運用母艦」を、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修して導入する方針について議論しました。

政府側は、新たに導入する短い滑走路でも離陸し垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機F35Bをこの艦船に常に搭載することは想定しておらず、憲法上、保有が許されない「攻撃型空母」とは異なるなどと説明しました。

これまでの協議で、「多用途運用母艦」という名称を「多用途運用護衛艦」とすることではおおむね一致していますが、7日の協議では公明党側などから「専守防衛の範囲で運用することが明確でなく、政府側の説明が不十分だ」といった指摘が相次ぎ、引き続き協議することになりました。

一方、陸海空の自衛隊の統合運用を強化するため、新たに「統合作戦室」を設けるとともに、自衛隊トップの統合幕僚長を補佐する「副長」の役割を強化する方針は了承されました。