消費増税で景気対策 歳出見直し財政健全化も 政府 来年度予算

消費増税で景気対策 歳出見直し財政健全化も 政府 来年度予算
政府は7日の閣議で来年度の予算編成の基本方針を決定しました。来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策にあらゆる施策を総動員する一方、歳出全体を徹底して見直す方針です。
それによりますと、来年度の予算編成にあたっては、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」や「生産性革命」の実現など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、メリハリの効いた予算編成を目指すとしています。

来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策については「あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、来年度と再来年度の当初予算で臨時・特別の措置を講じる」としました。

一方でことし6月に定めた新しい財政健全化計画では、来年度が社会保障を中心に歳出改革を進める「強化期間」の最初の年になっていることから、「歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進する」と、財政健全化にも取り組んでいく姿勢を明記しました。

ただ、来年度予算案は消費税率の引き上げに伴う景気対策などで予算規模が膨らみ、一般会計の総額が初めて100兆円を超える見通しで、財政健全化に向けた道のりは一層厳しさを増しています。