OPEC 来年は減産方向も具体策は持ち越し

OPEC 来年は減産方向も具体策は持ち越し
サウジアラビアなど主な産油国で作るOPEC=石油輸出国機構は、6日の総会で、来年は減産する方向で調整を進めました。ただ具体的な減産の方法を打ち出すには至らず、協力関係にあるロシアなどと7日に会合を開いて、決めることになりました。
OPECは、本部のあるオーストリアのウィーンで日本時間の6日夜から7日未明にかけて、来年の原油の生産量を決める総会を開きました。

アメリカによるイランへの経済制裁の影響を抑えようと、OPEC各国が生産を増やしてきたことなどから市場では原油が余るとの見方が強まって、国際的な価格はことし10月のピーク時よりおよそ30%値下がりしています。

このため総会では、高値維持を目指して生産を減らす協議が行われ、来年は減産する方向で調整が進みました。

ただ、具体的な減産の方法を打ち出すには至らず、この日、予定されていた記者会見は開かれませんでした。

総会のあとイラクのガドバン石油相は記者団に対し、「OPECとしては一定の合意に達しているが、それを実施するには協力関係にある非加盟国と話し合いが必要だ。最終的な合意ができると期待している」と述べました。

減産の具体策について、OPECは、非加盟国のロシアなどと7日に会合を開いて決めることにしており、どの程度の規模の減産を打ち出すが焦点です。

ニューヨーク原油市場 価格は値下がり

6日のニューヨーク原油市場は、OPECが減産の具体策を示さなかったことから、原油は供給が多い状態が続くとの受け止めが広がり、価格は値下がりしています。

6日のニューヨーク原油市場は、減産で合意できるかが焦点だったOPECの総会で、価格の維持に効果的な減産の具体策が示されなかったため、原油は供給量が多い状態が続くと受け止められました。

このため国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は値下がりし、一時、前日より5%以上安い、1バレル=50ドルちょうど付近まで下落しました。

市場関係者は、「総会直前にカタールがOPEC脱退を発表するなど、産油国の足並みがそろっておらず、総会でもそれが裏付けられた。OPECに加盟していないロシアは、減産には消極的だとも伝わっており、今後も、原油は供給量が多めで、世界的に余るという見方が広がっている」と話しています。