来年度予算の社会保障費の伸び 5000億円未満に 厚労省

来年度予算の社会保障費の伸び 5000億円未満に 厚労省
厚生労働省は、来年度予算のうち、医療や年金などの社会保障費の伸びについて、薬の価格を3%程度引き下げることなどで、概算要求の段階よりも1000億円余り少ない、5000億円未満に抑える方針を固めました。
医療や年金などの社会保障費は、高齢化の進展によって増え続けていて、厚生労働省は、来年度予算案の概算要求段階では今年度より6100億円余り増えると見込んでいましたが、政府が決定したことしの「骨太の方針」では、伸びの抑制が盛り込まれています。

これを受けて、厚生労働省は抑制策の検討を進め、来年10月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて行う薬の価格の改定で、3%程度引き下げることとし、これにより、社会保障費の伸びは400億円から500億円程度、抑制できるとしています。

さらに、40歳から64歳の人が支払う介護保険料についても、収入が高くなるにつれて負担額が増える「総報酬割」が拡大されることに伴って、国の補助金をおよそ400億円抑制できると試算しています。

こうした措置に加え生活保護費の支給額の見直しなどを行うことで、厚生労働省は、来年度予算案の社会保障費の伸びは、概算要求段階よりも1000億円余り少ない、5000億円未満に抑える方針を固め、今後、政府内で調整を進めることにしています。