OPEC総会始まる 思い切った減産に踏み切るかが焦点

OPEC総会始まる 思い切った減産に踏み切るかが焦点
サウジアラビアなど主な産油国で作るOPEC=石油輸出国機構は、総会で来年の生産量を減らす方向で議論を始めました。国際的な原油価格を高値で維持したい産油国が思い切った減産に踏み切るかが焦点です。
OPECが来年の生産量を決める総会は日本時間の6日午後7時ごろ、オーストリアのウィーンにある本部で始まりました。

OPECに加盟する産油国は、アメリカがイランへの経済制裁再開を発表し、原油不足への不安が広がったことを受けて生産を増やしてきましたが、このところは、逆に原油が余るとの見方が強まり、国際的な原油価格はことし10月のピーク時よりおよそ30%値下がりしています。

総会の冒頭で議長を務めるUAE=アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は、「来年は、原油の需要が弱まる可能性がある一方、供給は増えていく。この問題に対応していかなければならない」と述べ、原油の高値維持を目指して来年の生産量を減らす方向で議論は進んでいます。

加盟国の多くは歳入を原油に頼るだけに減産に賛成する声が増えていて、前日には、協力して生産調整を行っているロシアなど非加盟国とも今後の生産を減らすための話し合いをしています。

ただ、アメリカのトランプ大統領が総会前日にツイッターで「世界は原油高は見たくもないし、その必要もない!」と書き込み、減産を見送るよう圧力を強めていて、こうした中でOPECがどこまで思い切った減産に踏み切れるのかが焦点です。

協議の結果は早ければ日本時間の6日夜遅くにも発表される予定で、原油価格の動向は日本のガソリンや灯油の価格にも影響を与えるだけに、産油国の判断が注目されます。
アメリカのトランプ大統領が、OPECに対してガソリンなどの高値につながる減産をしないよう求めていることについて、イランのザンギャネ石油相は、「加盟国に圧力をかけて、生産を維持すべきだなどと言うべきではない」と述べて、強い不快感を示しました。

イランの原油生産量は、先月、アメリカが発動させた経済制裁を受けて減少しています。

イランとしては、原油による歳入を確保するため、減産による価格の維持が一層重要になっていて、アメリカが、友好関係にあるサウジアラビアなどに対して減産を思いとどまるよう働きかけていることに神経をとがらせています。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、「来年は需要が減るため、これまで行ってきたような増産の必要はない。加盟国が協調して減産で合意することを望んでいる」と述べて、OPECと非加盟のロシアなど産油国全体で、ことし10月の水準より日量130万バレル程度、生産を減らす必要があるという考えを示しました。

また、アメリカのトランプ大統領が減産に反対している点については「消費国としての主張は理解できるが、アメリカのシェールオイルの生産拡大が止まるレベルまで供給過剰が続けば、アメリカの利益にならない」と述べて原油価格の値下がりは、アメリカの石油産業や経済にも悪影響を及ぼすとして、減産に理解を求めました。