ゴーン前会長 役員報酬開示義務づけ後に退職金24億円増額

ゴーン前会長 役員報酬開示義務づけ後に退職金24億円増額
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日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、ゴーン前会長の退任後に支払われる退職慰労金が、役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降におよそ24億円増額され、日産の経費としてすでに計上されていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は退職慰労金が大幅に増額された詳しい経緯を調べています。
日産自動車の会長だったゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は前会長が報告書に記載していない実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしていたとみて捜査を進めています。

関係者によりますと、日産では平成19年の株主総会で役員の退職慰労金として総額65億円を支払うことが承認され、このうち44億円がゴーン前会長に支払われる予定になっていたということです。

しかし役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、ゴーン前会長への退職慰労金がさらに24億円増額され、日産の経費としてすでに計上されていたことが新たにわかりました。

特捜部は退職慰労金が大幅に増額された詳しい経緯についても調べを進めています。

関係者によりますと、ゴーン前会長は「違法だという認識はない」などと主張し、容疑を否認しているということです。