“残業の上限は月45時間” 教員の働き方で国が新方針

“残業の上限は月45時間” 教員の働き方で国が新方針
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長時間労働が問題となっている教員の働き方を見直すため、国が新たな方針を示しました。これまで基準がなかった残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」という新たな制度を導入するとしています。専門家や現場の教員からは、その実現性などに疑問の声が上がっています。
文部科学省の中教審=中央教育審議会は、長時間労働が問題となっている教員の働き方を見直すため、新たな方針案をまとめました。

それによりますと、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間と定めてガイドラインに示し、学校現場に順守するよう求めています。

また1年間を通じて勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度を導入するとしています。

夏休み中の8月などにまとまった休みを取得する代わりに、学期中の忙しい平日の勤務時間を延長できるようにするのがねらいです。

さらに部活動などで外部人材を活用することや、学校行事を見直すなど業務も削減するよう併せて求めています。

文部科学省は、これらの新たな取り組みを来年春までに現場に通知して、必要な制度改正を行うことにしています。

こうした国の新たな方針について、専門家や学校現場からは、新たな45時間という残業時間の上限を守るのは難しいという声や、変形労働時間制についても8月には研修や部活動などがあり、まとまった休みは取りづらいという声が上がっています。

日本教育学会の会長で日本大学の広田照幸教授は「今回示された方針どおりに業務改善が進むとは考えにくい。教員の定数や外部人材を増やすなど、学校の条件整備を進めることが重要だ」と指摘しています。

現場からは実現性に疑問の声

国が新たに示した方針に、現場の学校からは実現性に疑問の声があがっています。

▽45時間の上限
まず教員の残業時間に、月45時間という上限を設けることについてです。
長野県大町市にある第一中学校では、去年から放課後の部活動を保護者に協力してもらったり、午後7時半までに退勤する「完全退勤日」を設けたりして業務の改善を進めてきました。
その結果、先月の残業時間は去年より2時間減りましたが依然58時間に上るといいます。

▽変形労働時間制
次は変形労働時間制の導入です。
夏休みなどにまとまった休みをとることが前提となりますが、教員にとって8月は教科の研修や部活動などがあり、休みがとりづらいのが実情です。
今回の方針では、部活動を外部人材に任せたり、大会の開催時期を見直したりすることを提案していますが、具体的にどのくらい削減できるかは示されていません。

第一中学校の林健司教頭は「残業はあっという間に45時間に達してしまい、非常に厳しい数値だと思う。夏休みもゆっくり休めるという期間ではないので、休みをまとめてとるのは難しいのではないか」と話しています。

専門家「条件整備が重要」

今回の方針について、日本教育学会の会長で日本大学の広田照幸教授は「教員の働き方改善は待ったなしで大きな方針を示したことは一定の評価はできるが、今回示された方針どおりに業務改善が進むとは考えにくい。残業を45時間上限の枠で収めようとして実際の労働時間が隠れてしまうおそれもある。国が教員の定数や外部人材を増やして業務全体を多くの人でこなせるよう、学校の条件整備を進めることが重要だ」と指摘しています。