COP24で温暖化対策への貢献アピール 独NGOは日本を非難

COP24で温暖化対策への貢献アピール 独NGOは日本を非難
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP24」で、日本は途上国への資金支援として1兆3000億円を着実に拠出するとともに、人工衛星で観測した温室効果ガスのデータを各国に提供すると表明し、世界の温暖化対策に貢献する姿勢をアピールしました。
ポーランドのカトヴィツェで開かれているCOP24で、日本は世界の温暖化対策の支援に向けた取り組みを4日と5日にかけて説明しました。

このうち4日は、交渉団の代表を務める菅沼健一大使が演説し、日本が3年前に表明した、途上国への資金支援として2020年に1兆3000億円を拠出する計画を着実に実行すると強調しました。

また5日は、会場内の日本のパビリオンで、ことし10月に打ち上げられた温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき2号」のイベントを開き、観測データを各国に提供すると表明しました。いぶき2号は、高い観測精度に加え、大気中の二酸化炭素が自然に出たものか人為的に排出されたものか区別する機能も備えています。日本としては、アメリカがパリ協定からの脱退を表明し、途上国の温暖化対策への資金支援も取りやめる方針を示す中、日本の姿勢は変わらないと改めて強調することで、世界の温暖化対策に貢献する姿勢をアピールした形です。

トルコの交渉官は「排出量を知る科学的な手段があれば、より対策を進めることができる」と話すなど、日本の取り組みを評価する声が聞かれました。

独NGOが日本の金融機関の行動を非難

一方、COP24の会場でドイツなどの環境NGOが共同で記者会見し、「二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に日本の金融機関が世界で最も融資している」と指摘したうえで、「温暖化対策に反する行動だ」と非難しました。

ドイツの環境NGO「ウルゲバルト」などは、おととし1月からことし9月にかけて、石炭火力発電の事業者に最も融資している金融機関を突き止めようと、開示された情報に基づいて、世界の235の金融機関を共同で調査しました。

その結果、1位はみずほフィナンシャルグループで128億ドル(日本円でおよそ1兆4500億円)、2位は三菱UFJフィナンシャル・グループで99億ドル(日本円でおよそ1兆1200億円)、4位は三井住友銀行のSMBCグループで42億ドル(日本円でおよそ4800億円)と、日本の金融機関が上位を占めたとしています。

また調査対象の金融機関が主要な石炭火力発電の事業者120社に融資した総額のうち、3割は日本の金融機関だとしています。

国連の専門機関IPCC=気候変動に関する政府間パネルは、石炭火力発電からの二酸化炭素の排出量を大きく削減しなければパリ協定が掲げる目標は達成できないと指摘していて、NGOの担当者は「日本の金融機関の行動を変えなければいけない」と訴えました。