産業革新投資機構への資金 取り下げ含め見直し検討

産業革新投資機構への資金 取り下げ含め見直し検討
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬をめぐって混乱が続く中、経済産業省は来年度予算案で求めていた機構への資金を全額、取り下げることを含めて大幅に見直す方向で調整を進めています。
産業革新投資機構をめぐっては、役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回し、事務次官が厳重注意処分を受けるなど、双方の関係は混乱が続いています。

こうした中、経済産業省は来年度予算案の概算要求に盛り込んでいた機構への資金を、そのままの金額で要求するのは困難になったとして大幅に見直す方向で調整を進めています。

経済産業省は、機構の投資資金として国が債券を発行して資金を集める「財政投融資」の中から1600億円を要求していましたが、その全額を取り下げることを含めて検討しているということです。

ただ、年末を控え予算編成が大詰めを迎え「財政投融資」についての調整も進んでいるため、経済産業省は今後、財務省との協議を急ぐことにしています。