仏政府 燃料税の引き上げ見合わせも 事態沈静化は予断許さず

仏政府 燃料税の引き上げ見合わせも 事態沈静化は予断許さず
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フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぐ中、マクロン政権は来年1月に予定していた引き上げを見合わせると発表しました。しかし、デモの参加者は抗議活動を続ける構えで、事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況です。
フランスではガソリンや軽油にかかる燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、作業用の黄色いベストをシンボルに各地で道路を通行止めにしたり、ガソリンスタンドを占拠したりしていて、パリでは1日、一部が暴徒化し130人以上がけがをしたほか、観光名所の凱旋門も傷つけられるなど深刻な被害が出ています。

こうした事態を受けてマクロン政権は4日、これまでの方針を転換し、来年1月1日に予定していた燃料税の引き上げを6か月間、見合わせると発表しました。

また、この冬の間は電気代やガス代の値上げも凍結するとし、抗議を受け入れる姿勢を強調しました。

発表に対しデモの参加者の一部からは歓迎する声もあがっています。

しかし、SNS上には燃料税引き上げの見合わせだけでは満足しないとして、今月8日にもパリでデモを行うよう呼びかける投稿が続いています。

一連のデモはマクロン大統領が富裕層だけを優遇しているという不満が噴出したもので、事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況です。

市民の反応

引き上げを見合わせると発表したことについて、パリではさまざまな声が聞かれました。

このうち、パリ近郊に住む男性は「デモの参加者が理解を示し、状況が収まるといいです。しかし、政府の対応は少し遅すぎると思う」と話していました。

また、パリに住む女性は「増税を6か月延長したくらいでは十分ではありません。増税を中止し、市民と対話すべきです」と話していました。