EU デジタル課税議論も意見折り合わず 年内合意見送り

EU デジタル課税議論も意見折り合わず 年内合意見送り
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EU=ヨーロッパ連合はグーグルなど大手IT企業の売上高に課税する「デジタル課税」について議論しましたが、加盟国の意見が折り合わず目標としていた年内の合意を見送ることになりました。
EUは、アメリカのグーグルやフェイスブックなどの大手IT企業について、現行のルールでは国境を越えた事業による巨額の利益に対して課税が十分ではなく、税逃れを防げていないとして、新たなルールを設けることを検討しています。

執行機関にあたるヨーロッパ委員会はことし3月、暫定的な措置として域内の売上高に3%を課税する「デジタル課税」の案を示しましたが、低い税率でIT企業の誘致を進めてきたアイルランドなどが反対してきました。

このためデジタル課税に積極的なフランスはドイツとともに4日のEU経済財務相会議で、課税対象をインターネット広告の売り上げに限り、2021年までに国際的な解決策が見いだされなかった場合にだけ発効するとした新たな案を各国に示しましたが、意見は折り合わず、目標としていた年内の合意は見送られることになりました。

大手IT企業に対する課税の強化については、イギリスがEUから離脱したあとの再来年4月から独自に導入する方針を発表しているほか、G20でも議論されるなど導入に向けた検討が世界的に行われています。