イエメン人道危機 国際社会に財政支援呼びかけ

内戦が続く中東のイエメンは人道危機が世界で最も深刻な状況に陥っているとしてOCHA=国連人道問題調整事務所は人道支援のために来年は40億ドルが必要になると推計し国際社会に財政支援を呼びかけています。
OCHAは4日、国連やNGOが世界各地で行っている人道支援について取りまとめた報告書を発表しました。

それによりますと、3年半以上内戦が続いているイエメンは人道危機が最も深刻な状況に陥っていて、来年は市民の80%にあたる2400万人が支援を必要とする見通しだということです。

医療機関は、およそ半数が閉鎖され、7割の市民が必要な治療を受けることができていないほか、今後、数か月間で1200万人の食料支援が必要になるとしています。

こうしたことから来年には40億ドル、日本円にして4500億円余りの支援が必要になると推計しています。

OCHAのトップを務めるマーク・ローコック国連事務次長はNHKのインタビューで「イエメンの内戦は国の経済を破壊し、多くの市民を避難民にさせ、十分な支援が行き届くのも難しくさせている」と状況の深刻さを訴えたうえで、日本を含めた国際社会に財政支援を呼びかけました。