外国人材拡大法案 野党側 法相の問責決議案へ調整

外国人材拡大法案 野党側 法相の問責決議案へ調整
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外国人材の受け入れを拡大するための法案の審議で、野党側は、技能実習生の実態を法務省は把握していないと批判を強めていて、まずは、山下法務大臣に対する問責決議案を提出する方向で調整を進めています。
外国人材の受け入れを拡大するための法案の審議で、野党側は4日、失踪した技能実習生をめぐる法務省の去年の調査内容を独自に集計した結果、7割近くの実習生が最低賃金を下回っていたことを取り上げました。

そして「法務省は実習生の実態を把握していない」などと批判を強め、山下法務大臣は今の技能実習制度を適正に運用する方針を示し、理解を求めました。

今週中の成立を目指す与党側は、委員会で10時間余り審議していて、5日の参考人質疑と6日の審議を行えば、衆議院の審議時間を上回る見通しだとして、6日中に委員会で採決したい考えです。

これに対し野党側は、委員会への安倍総理大臣の出席を求める一方で、法案の成立は認められないとして、内閣不信任決議案の提出も含め対応を検討しています。

そのうえで、まずは山下法務大臣に対する問責決議案を提出する方向で調整を進めていて、来週10日の会期末を前に与野党の攻防が激しくなる見通しです。

一方、憲法改正をめぐり、自民党は6日に衆議院憲法審査会を開き、「自衛隊の明記」など4項目の憲法改正案を提示することを模索していて、野党側に出席を呼びかけていますが、立憲民主党などは応じない構えで、与党内にも慎重な対応を求める意見が出ています。