日米豪の政府系金融機関が連携へ 企業のインフラ投資を後押し

日米豪の政府系金融機関が連携へ 企業のインフラ投資を後押し
「国際協力銀行」など、日本とアメリカ、それにオーストラリアの3か国の政府系金融機関が、インド太平洋地域での企業のインフラ投資を後押しするため、近く、業務連携の覚書を交わすことが分かりました。
関係者によりますと「国際協力銀行」は、いずれも政府系金融機関で、企業の海外投資の促進などに取り組んでいるアメリカの「海外民間投資公社」と、オーストラリアの「輸出金融保険公社」などとの間で近く、業務連携の覚書を交わすことになりました。

3か国の政府はことし8月、インド太平洋地域のインフラ整備に対する需要は著しいとして、連携して投資を推進していくことを確認しています。

これを踏まえて国際協力銀行などは、3か国の企業がこの地域でインフラの整備や資源・エネルギー分野の投資を行う際に資金面で支援していくということです。

中国が「一帯一路」と呼ぶ巨大経済圏の構想を進め、この地域での影響力を強めようとする中で、インフラ関連の技術を持つそれぞれの国の民間企業を紹介し合うなどして、プロジェクトの増加につなげていきたい狙いです。