被災で「半壊判定」の住宅にも支援金を 知事会が国に要請へ

被災で「半壊判定」の住宅にも支援金を 知事会が国に要請へ
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災害で住宅に大きな被害を受けた被災者に対し支援金を支給する制度について、全国知事会は、現在は支給の対象になっていない「半壊」と判定された住宅まで支給対象を広げるよう国に要請することを決めました。
被災者生活再建支援制度では、自治体が判定する住宅の被害などに応じて被災者に最大で300万円の支援金が支給されることになっています。

ただ、住宅を補修する場合に支援金が支給されるのは、建物の損傷の度合いが50%以上の「全壊」と、40%以上50%未満の「大規模半壊」に限られ、40%未満の「半壊」は含まれていません。

しかし全国知事会が最近の災害における住宅の補修費用の実態を調べたところ、「半壊」でも200万円から300万円ほどかかっていることが分かりました。

このため全国知事会は、「半壊」の住宅を補修する場合でも被災者に大きな負担がかかるとして、支給対象を「半壊」の住宅まで広げるよう国に要請することを決めました。

支援金は国の補助金以外に都道府県が拠出する基金でまかなわれることになりますが、知事会は支援金を1世帯当たり50万円程度とすれば支給は可能だと推計しています。

全国知事会の会長を務める三重県の鈴木英敬知事は「半壊でも生活基盤に著しい被害を受けている可能性が高く、近年の災害における被害状況などを踏まえても支援するべきだ」と話していました。