RCEP閣僚会合 関税撤廃 90%の品目めざす日本 成否が焦点

RCEP閣僚会合 関税撤廃 90%の品目めざす日本 成否が焦点
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日本など16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が来週シンガポールで開かれます。関税の分野で日本は撤廃する品目の割合が全体として90%程度になるよう目指す方針で、水準をどこまで高められるかが焦点となりそうです。
RCEPは日本や中国、インドなどアジア太平洋地域の16か国が参加する大型の経済連携協定で、年内の実質妥結を目指して今月12日に閣僚会合が開かれます。

交渉の大きな焦点となっている関税の分野で、日本は関税を撤廃する品目の割合が全体として90%程度になるよう目指す方針です。

関係者によりますと、これまでの交渉で中国との間では80%台後半で最終調整が進んでいますが、海外からの輸入の増加を懸念するインドは低い水準で難航しているということです。

関税の撤廃率はTPP=環太平洋パートナーシップ協定が95%、EUとのEPA=経済連携協定が94%で、日本としてはアジアへの輸出を拡大するためにRCEPでもできるだけ高い水準を目指しています。

ただRCEPには国内産業の保護を重視するインドなども参加しているため、今後の協議で水準をどこまで高められるかが焦点となりそうです。