トランプ政権 不法入国者の難民申請 拒否する新措置

トランプ政権 不法入国者の難民申請 拒否する新措置
中米からアメリカに移住しようと集団が北上する中、トランプ政権は不法入国者の難民申請については拒否する新たな措置を発表しました。人権団体は措置は違法だとして提訴する構えを見せるなど、反発が広がっています。
中米では、貧困や治安の悪化から逃れるため、多くの人たちがアメリカに移住しようと北上していて、アメリカ政府によりますと、その数はメキシコ国内におよそ3500人、メキシコとグアテマラの国境におよそ3000人の合わせておよそ6500人に上っています。

こうした中、アメリカのニールセン国土安全保障長官とウィテカー司法長官代行は8日、共同で声明を発表し、不法入国者の難民申請を拒否する新たな措置を明らかにしました。

アメリカ政府高官によりますと、これまでは不法に入国したあとでも難民申請ができましたが、今後は国境の検問所などの合法的な入国地点でのみ申請を受け付け、審査も厳格化するということです。

政府高官は、大統領は移民に関する法律でアメリカに入国する人を制限する法的権限が与えられているとしていて、9日にも、大統領が権限の行使を宣言する見通しです。

アメリカのメディアによりますと、今回の措置を受けて有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は「アメリカの法律は、個人がどのような形で入国したにせよ、難民申請をする権利を保障している」として提訴する方針だと伝えていて、反発が広がっています。