スポーツ庁 ビル・ゲイツ氏の財団と連携へ 貧困や格差解消で

スポーツ庁 ビル・ゲイツ氏の財団と連携へ 貧困や格差解消で
2020年東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、スポーツ庁は、世界から貧困や格差などをなくそうと国連が定めた目標にスポーツを通じて貢献するため、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立した慈善事業財団と連携していくことになりました。
国連は2015年の総会で、健康、教育、環境など17項目からなる「SDGs」=「持続可能な開発目標」を定め、2030年までに世界から貧困や格差などをなくすとしています。

こうした中、スポーツ庁とマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立した慈善事業財団は都内で会見を開き、東京オリンピック・パラリンピックなどを踏まえ、スポーツを通して国連の開発目標に貢献するために連携していくことを発表しました。

会見に出席したゲイツ氏は、「東京大会が近づき、世界の目は東京に注がれる。この機会に皆さんが啓発活動を行い、よりよい世界のための代表になれることは喜ばしい」と話しました。

また会見に同席した大会組織委員会の森会長は、「東京大会は国連の開発目標に本格的に取り組む初めての大会になる。選手自身も、その一環で何ができるか考えてほしい」と話しました。

スポーツ庁はゲイツ氏の財団とともに来年度から、アスリートの持つ集客力や影響力を生かしたり、NGOと協力したりして、具体的な取り組みを進めていきたいとしています。