自民議連 人口減少著しい地域の対策法案提出へ

自民議連 人口減少著しい地域の対策法案提出へ
人口減少が著しい地域で、農業や漁業など地域産業の担い手を確保するため、自民党の議員連盟は、人材派遣を行う「事業協同組合」を、国が財政支援して各地に設立することなどを盛り込んだ法案の要綱をまとめました。
自民党の議員連盟は、9日、総会を開き、人口が著しく減っている地域の活性化に向けた法案の要綱を示しました。

それによりますと、農業や漁業など地域産業の担い手不足を解消するため、人材派遣を行う「特定地域づくり事業協同組合」を各地に設立し、国が財政支援することなどが盛り込まれています。

議員連盟では、自然豊かな場所で暮らしたいという若者に働く場所を提供し、地域の活性化につなげたい考えで、1つの組合に対し、国が、年間3000万円余りの財政支援を行い、当面、全国に400程度の設立を目指したいとしています。

会長を務める細田元総務会長は、記者団に対し、「自然豊かな地方で暮らしたいが、仕事がなければ行きたくないという人も多い。この法案で流れを変えたい」と述べました。

議員連盟は、公明党にも協力を呼びかけて、今の国会に議員立法で提出したい考えです。