国の東京五輪・パラ支出 開催後まで検査継続 会計検査院

国の東京五輪・パラ支出 開催後まで検査継続 会計検査院
会計検査院は、昨年度に行った検査結果の報告書をまとめ、東京オリンピック・パラリンピックに関連した国などの支出については大会開催後まで引き続き検査を進める方針です。
昨年度の会計検査の報告書は9日、安倍総理大臣に提出されました。このうち、国などのむだな支出や制度の不備が指摘されたのは374件、合わせて1156億円となりました。

森友学園への国有地売却については、去年11月に公表した検査結果が報告され、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けた再検査の内容は検査中だとして盛り込まれませんでした。

また、東京オリンピック・パラリンピックについては、国が昨年度までの5年間に8000億円余りを支出したとして大会経費の全体像を示すよう求めましたが、これに対し政府は支出は1700億円余りにとどまるとしていて、会計検査院は大会の開催後まで引き続き検査を進める方針です。

会計検査院の小林麻理院長代行は「会計検査院の所見に基づいて内閣官房が対応したと思うので、その全体像がどうなっているか確認していく。2020年の開催前にも事後にも国民目線に立った報告を出していきたい」と話しています。