アメリカの兵器売却額は約21兆円 前年度比13%増加

アメリカの兵器売却額は約21兆円 前年度比13%増加
兵器の輸出拡大を目指すアメリカのトランプ政権は、2018会計年度の売却が前年度より13%増え、1923億ドルに上ったと発表し、国内の雇用拡大にもつながったとアピールしました。
アメリカ国務省は8日、外国への兵器や装備品の売却について、去年10月からことし9月末までの2018会計年度は、前年度に比べて13%増え、1923億ドル(およそ21兆円)に上ったと発表しました。

主な売却としては、サウジアラビアへの沿海域戦闘艦が65億ドル、クウェートへのFA18戦闘攻撃機が51億ドル、ポーランドへのミサイル防衛システムが46億ドルなどとなっています。

国務省は兵器売却の増加は、トランプ政権がことし4月に発表した兵器や装備品の輸出規制を緩和する措置の結果だと強調し、国内の雇用拡大にもつながったとアピールしています。

トランプ大統領は安倍総理大臣にもアメリカ製の兵器購入を促すなど、各国首脳との会談を通じて頻繁に売り込みを行っています。

一方、アメリカ国内では、トランプ大統領がサウジアラビアのジャーナリストが殺害された事件のあともサウジアラビアへの兵器売却を続けるとしていることに対し、批判の声も出ています。