米中間選挙 上下院「ねじれ」の影響は?

米中間選挙 上下院「ねじれ」の影響は?
トランプ大統領の審判と位置づけられた今回の中間選挙の結果、上下両院が「ねじれ」状態になることで、アメリカの内政は一層混迷が深まることになりそうです。トランプ大統領としては予算案や法案の成立が難しくなり、議会との調整を余儀なくされます。
メキシコ国境の壁の建設や、オバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアの撤廃といった公約の実現が一層難しくなり、トランプ大統領にとって痛手となります。

ただ、トランプ大統領は10月、アメリカのメディアのインタビューで「私は候補者を助けているだけで選挙結果は、トランプ政権への人気投票ではない。仮に共和党が下院で敗北したとしても、自分のせいではない」と述べ、中間選挙の勝敗の責任は自分にはないという考えを示しています。

今後、議会との調整が行き詰まれば、外交や通商政策で強硬な姿勢に出てみずからの指導力をアピールしようとするとの見方もあります。

さらに2020年の大統領選挙を見据え、これまで以上に国内の支持基盤を意識して、アメリカ第一主義を一層鮮明にした政権運営をする可能性もあります。

一方、捜査が大詰めを迎えているとも伝えられている「ロシア疑惑」をめぐってはこれまでは上下両院で多数派を占める共和党が野党・民主党が求めるさまざまな調査の要求を突き返していましたが、今後はトランプ大統領の側近の公聴会への召喚が可能となり、トランプ大統領にとって不利な情報が明らかになる可能性もあります。

また、議会下院には「弾劾の訴追」を行う権限があるため、トランプ大統領の弾劾に向けた手続きが進む可能性もあります。

ただ、大統領を罷免するには上院の3分の2以上の賛成が必要なため、実際に罷免に至る可能性は低いとみられます。

一方、人事案を承認する権限を持つ上院で多数派を維持したことで、トランプ大統領としてはこれからの2年間で、連邦最高裁判所にさらに保守派の判事を指名するなどしてキリスト教福音派など、みずからの支持層にアピールする可能性もあります。

トランプ大統領が成果を強調する減税をもう一段、進めるためには、下院で多数派となる民主党から協力が得られるかどうかが、鍵になります。

選挙戦の終盤で、これまでの減税が大企業や富裕層優遇だという批判にこたえて、トランプ大統領は、中間所得層を対象に10%の減税を行う考えを示しました。

しかし、追加の減税に踏み切れば、財政赤字がさらに拡大するのは避けられず、議会にも懸念する声があるため実現には高いハードルがありそうです。

アメリカ経済は、GDP=国内総生産の成長率が2・四半期連続で3%を上回って好調ですが、中間選挙後のトランプ大統領の経済や通商政策が、アメリカ経済にどのような影響を与えるのか注目されています。

安全保障政策への影響も懸念

議会下院で民主党が多数派になったことで、安全保障面では軍事力の増強を目指すトランプ大統領の政策に影響が出る可能性もあります。

トランプ大統領はオバマ前政権のもとで縮小されたアメリカ軍の再建を掲げて国防予算を大幅に増額しています。

一方で、民主党は今回の選挙で医療保険制度など社会保障の充実を訴えて支持を拡大しました。アメリカでは予算の編成や歳出法案の取りまとめに議会下院が大きな権限を持っており、この下院の多数派を民主党が握ったことで、トランプ政権による国防予算の拡大が難しくなる可能性があります。

中でも、トランプ大統領が強い意欲を見せる「宇宙軍」の創設には、ばく大な予算が必要になると指摘されていて、今後、民主党の反対で実現が困難になることも予想されます。

また、節目の選挙を終えたトランプ大統領が閣僚の交代に着手するのではという観測もたびたび流れていて、外交・安全保障政策をめぐり、トランプ大統領との方針の違いも指摘されるマティス国防長官の去就も改めて注目されそうです。

外交政策への影響は

こうした「ねじれ」によって内政が停滞した場合、トランプ大統領は外交や通商政策でより強硬な姿勢をとる可能性もあります。

トランプ大統領が重視するのが北朝鮮の非核化です。

この問題ではことし6月の米朝首脳会談以降、実質的な進展がなく、このまま非核化への具体的な道筋を描けなければ国内外で批判が高まることも予想されます。

トランプ大統領としては、まずは2回目の米朝首脳会談の開催もカードに事態の打開をはかるとみられます。

さらに中東情勢では、支持基盤の「キリスト教福音派」が重視するイスラエル寄りの政策をさらに推し進め、イランに対して引き続き強硬な対応をとるとみられます。

貿易政策への影響

保護主義的な貿易政策については、トランプ大統領として、議会上院で与党・共和党が多数派を維持したことで支持者の理解を得たとして自信を深める可能性があります。

議会の「ねじれ」で、予算案や法案の成立などが難しくなった場合、トランプ大統領は、大統領の権限で実行できる貿易政策などに集中するとみられていて、公約の貿易赤字の削減に向け、各国への姿勢はさらに厳しくなる可能性があります。

中国に対する厳しい姿勢は党派にかかわらず一定の支持を得ていて、今後も貿易や安全保障の面で圧力を強める方針には、大きな変更はないとみられます。

高い関税をかけ合う報復措置の応酬で貿易摩擦が泥沼化する中、トランプ大統領は、制裁措置の対象を中国からのすべての輸入品に拡大するとちらつかせ、譲歩を迫ろうとしています。

トランプ政権は、11月30日に、アルゼンチンで開かれる、G20=主要20か国の首脳会議に合わせて、習近平国家主席とも会談する調整を進めていて、中国に対する今後の姿勢を占う会談になりそうです。

トランプ大統領は選挙中の演説で、中国だけでなく日本やEU=ヨーロッパ連合との貿易不均衡も問題視する発言を繰り返していて、今後、日本に対しても通商交渉でより厳しく譲歩を迫る可能性があります。

日本に対しては来年1月にも交渉が始まる日米2国間の交渉で、一層の市場開放など貿易赤字の削減につながる具体策を迫る方針です。

日本政府の対応は

こうした中、日本政府は基本的な外交政策に変化はなく、日米関係に大きく影響することはないとみています。

今回の中間選挙の結果について、日本政府は、ワシントンの日本大使館などを中心に分析を進めていて、外務省幹部は「トランプ政権に打撃となるのは間違いない」と指摘しています。

ただ、議会が「ねじれ」の状態になっても、基本的な外交政策に変化はなく、日米関係に大きく影響することはないとみていて、引き続き日米で緊密に連携し、北朝鮮問題などにあたっていくとしています。

一方、懸念されるのは、来年1月にも始まるとみられる日米2国間のTAG=物品貿易協定の交渉への影響です。

日本との交渉について、トランプ政権はこれまで強硬な姿勢を示し、農産物の市場開放に向けて、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定を超える関税の引き下げや、為替政策で円安に誘導するのを防ぐ仕組みの導入などを求めています。

日本政府は、今後、アメリカ議会で進められるアメリカとメキシコ、カナダとの間の新しい貿易協定の批准の手続きなどを注視し、貿易政策をめぐる姿勢に影響があるのか、慎重に見極める方針です。

また、今月下旬での開催を調整している米中首脳会談で、中国に対し、強硬な姿勢を貫いてきたトランプ大統領の対応も注視したいとしています。