今年度の補正予算が成立 災害の復旧・復興費用など盛り込む

今年度の補正予算が成立 災害の復旧・復興費用など盛り込む
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災害からの復旧・復興に向けた費用を盛り込んだ今年度の補正予算は7日、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
今年度の補正予算案は7日、参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと、全会一致で可決されました。

これを受けて、参議院本会議が7日夕方に開かれ、採決が行われた結果、補正予算は全会一致で可決・成立しました。

補正予算は総額9356億円で、西日本豪雨や北海道で震度7の揺れを観測した地震などからの復旧・復興に向けた費用や、熱中症対策として公立の小中学校などにエアコンの設置を進める費用、それに倒壊の危険性があるブロック塀の対策費用などが盛り込まれています。

補正予算の内訳

7日に成立した今年度の補正予算には、西日本豪雨や北海道で震度7の揺れを観測した地震など相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた費用として、総額9356億円が盛り込まれています。

このうち、西日本豪雨への対応には5034億円が盛り込まれています。
被災した土木施設の復旧に1921億円、中小企業の資金繰りを支援する対策に924億円、農地などの復旧を支援する費用として618億円が計上されています。

北海道地震北海道で震度7の揺れを観測した地震への対応には1188億円が盛り込まれています。
被災した土木施設の復旧に766億円、自衛隊の災害派遣の活動費用に186億円、山の斜面の大規模な土砂崩れへの対応として128億円が計上されています。

台風21号や大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震などへの対応には1053億円が盛り込まれています。
被災した土木施設の復旧に433億円、学校施設などの災害復旧に139億円、台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港の連絡橋の復旧支援に50億円が盛り込まれています。

このほか、熱中症対策として公立の小中学校などにエアコンの設置を進める費用として822億円、倒壊の危険性があるブロック塀の対策に259億円が計上されています。

こうした財源を捻出するため、政府は公共事業などに使いみちをかぎった「建設国債」を6950億円発行することになっています。