外国人材受け入れ拡大へ 対象分野 年内めどに決定へ

外国人材受け入れ拡大へ 対象分野 年内めどに決定へ
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外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府は今月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出します。そして、国会での審議も踏まえて、年内をめどに受け入れの対象とする仕事の分野を決める方針です。
来年4月から外国人材の受け入れ拡大を目指す政府は、「特定技能」の「1号」と「2号」という新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を、今月24日に召集される見通しの臨時国会に提出することにしています。

受け入れの対象について、政府は人手不足が深刻な業種に限定するとしていて、これまでに、農業、介護、建設、宿泊など14の分野が検討されています。

政府としては、来年4月からの受け入れ拡大に間に合うように、臨時国会の改正案の審議で出された意見も参考にしながら、14分野を中心に検討を進め、年内をめどに新たな受け入れ対象を決める方針です。

一方、外国人が、ふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、政府は相談窓口の設置やガイドブックの作成など、生活を支援する対策も年内に取りまとめることにしています。