RCEP きょうから閣僚会合 年内妥結に向け交渉進展か

RCEP きょうから閣僚会合 年内妥結に向け交渉進展か
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日本や中国など16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が13日、シンガポールで開かれます。アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を一段と強める中で、年内の実質的な妥結に向けてどこまで交渉を進展させることができるかが焦点です。
RCEPは、日本や中国、インド、それにASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国など16か国が参加する大型の経済連携協定で、13日、シンガポールで閣僚会合が開かれ、日本からは世耕経済産業大臣が出席します。

5年前に始まった交渉は、農産物や工業製品の関税の撤廃や削減に関する「物品貿易」のほか、海賊版の取締りなどに関する「知的財産」、それに「投資」の自由化に関するルールなど、18の分野にわたって行われ、ことし8月の閣僚会合で年内の実質的な妥結を目指すことで一致しています。

アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を一段と強める中で妥結に向けた機運は高まっていますが、日本と中国、インドなどの間で関税撤廃の割合の水準や投資などの分野で依然、隔たりがあります。

今回の会合で目立った成果がなければ、年内の実質的な妥結は難しくなることも予想されるだけに、どこまで交渉を進展させることができるかが焦点となります。

交渉の現状と今後

RCEPは16か国が参加する経済連携協定で、参加国の人口は世界の半分を占めるほか、GDP=国内総生産や貿易額では3割に上り、今後さらに力強い経済成長も見込める地域です。

交渉は、5年前の2013年から始まり、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を打ち出す中、各国が危機感を強めていることを背景にことしに入って進展し、18の交渉分野のうち、4つですでに妥結しています。

また、8月の閣僚会合では、参加国が年内の実質的な妥結を目指すことで一致しました。

日本もこのところ妥結を目指す姿勢を鮮明にし、安倍総理大臣は、先月、国連総会で行った演説で、「東アジアに巨大な自由貿易圏を生む、RCEPの交渉に私は全力を注ぐ」と述べました。

参加国は今回の閣僚会合のあと、今月18日からニュージーランドで開かれる事務レベル交渉を経て、来月中旬に予定されている首脳会議での実質的な妥結を目指しており、交渉は大詰めを迎えています。