自民党総裁選 安倍首相「生涯現役社会を実現 地方に活力」

自民党総裁選 安倍首相「生涯現役社会を実現 地方に活力」
日本記者クラブの討論会で、安倍総理大臣は「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真っ正面から立ち向かい、教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちの世代や子育て世代に思い切って投資をしていく。そして、経験や知恵が豊富な高齢者がいくつになっても生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する。人生100年時代を見据え、すべての世代が安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく改革を行っていく。地方では、農業、観光、中小企業、新たな活力が生まれており、さらに弾みをつけていく」と述べました。
安倍総理大臣は、地方創生について「具体的な政策を進めていくことがとても大切だ。景気がよくなるとどうしても中央に人が集まるが、安倍政権の5年間ずっと景気が回復している中、地方から中央に来る人が12万人でとどまっているのは、仕事があるからだ。大切なことはしっかり仕事を作っていくことと、地方の大学を充実させていくことだ」と述べました。

地方創生「仕事を作ることが大切」

安倍総理大臣は、地方創生について「具体的な政策を進めていくことがとても大切だ。景気がよくなるとどうしても中央に人が集まるが、安倍政権の5年間ずっと景気が回復している中、地方から中央に来る人が12万人でとどまっているのは、仕事があるからだ。大切なことはしっかり仕事を作っていくことと、地方の大学を充実させていくことだ」と述べました。

「行政不信改めておわび」

安倍総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんなど行政をめぐる問題について「国民の不信を招いたのは私の責任であり、改めておわびを申し上げたい。すべての国民が、しっかりと正確な情報に接し、権利を行使できる。そういう社会を作っていくことが必要だ。政権与党で政府を担っている以上、さまざまなご意見やご批判に真摯(しんし)にお応えしていく義務を負っているのは当然だ」と述べました。

「トリクルダウン 言ったことはない」

安倍総理大臣は「先ほど石破元幹事長から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という話をいただいたが、私はそんなことを1度も言ったことはない。地方対東京の対立構造ではなく、東京の経済がよくなれば地方で作る農作物の価格も上がるという相関関係にもある。地方の企業に、人々が、有能な人材が行くための制度を作っているということも申し上げておきたい」と述べました。

自衛隊「国際社会的には軍隊」

安倍総理大臣は、自衛隊の存在について「各国には、憲法上、必要最小限という制約はない。その制約がかかっているから、日本では軍隊ではなく、実力組織という考え方だ。しかし、国際社会には十分、軍隊として認められている。例えば、イージス艦を数隻保有していて、5兆円も防衛費にお金を使っているが、それが軍隊ではないというのは国際社会的には非常識だ」と述べました。

社会保障制度「3年で改革断行」

安倍総理大臣は、社会保障制度の在り方について「3年間で、社会保障制度の在り方を、人生100年時代に備えて改革を行っていきたい。評価や報酬体系を整備して65歳以上の雇用が継続されることを可能にしていくという仕組みを作ったうえで、医療保険制度に、病気にかかる前にしっかりと予防していくインセンティブを組み込んでいくことも大切だ。年金でも、生涯現役であれば、70歳を超えても需給開始年齢を選択可能にしていく仕組みを3年で断行したい」と述べました。

防災対策「防災省も排除せず」

安倍総理大臣は、防災対策について「気象の変動に対する防災減災、国土強靭化、そのための緊急対策を3年で集中して行う。基盤的なインフラなどライフラインが維持できるよう、全国で緊急に点検していく。子どもたちの命を守るために危険箇所をすべて総点検していく。防災は全省庁が取り組まなければならない。それを糾合できるのは総理大臣だけだ。さまざまな課題があるが、防災省を作っていくことを排除せずに、よりよい防災を考えなければならない」と述べました。

「憲法改正に挑戦」

安倍総理大臣は、憲法改正について「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、国民の皆さんとともに日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」と述べました。