日中平和友好条約40年 年内の首相訪中などで関係改善目指す

日中平和友好条約40年 年内の首相訪中などで関係改善目指す
日中平和友好条約が署名されてから、12日で40年です。政府は、安倍総理大臣による年内の中国訪問に向けた調整や、経済分野での新たな協力関係の構築を加速させることなどを通じて、関係改善に弾みをつけたいとしています。
日中両国が互いの主権や領土を尊重することや、友好関係を発展させることなどを盛り込んだ「日中平和友好条約」は昭和53年8月12日に署名され、今月12日で40年になります。

沖縄県の尖閣諸島の国有化をきっかけに冷え込んでいた日中関係は、このところ首脳や閣僚レベルの対話が活発に行われるなど改善が進んでいて、今月、シンガポールで行われた外相会談では、双方が「正常な軌道に戻った」と表現し、首脳の相互往来の実現を目指すことで一致しました。

政府は、年内に安倍総理大臣の中国訪問を実現するよう調整し、その後の習近平国家主席の日本訪問につなげたいとしています。また、第三国での経済協力を進めるため、官民合同の委員会を開催するなど、経済分野での新たな協力関係の構築を加速させる考えです。

一方、中国による東シナ海のガス田開発や、尖閣諸島周辺での領海侵入などの問題については、当局間の対話を積み重ねていくことで解決の道筋を探り、関係改善に弾みをつけたいとしています。