日中平和友好条約40周年 関係発展へ北京でシンポジウム

日中平和友好条約40周年 関係発展へ北京でシンポジウム
日中平和友好条約の署名から12日で40年となります。中国・北京では、これにあわせて両国の専門家らが参加するシンポジウムが開かれ、今後の日中関係の発展に向けて意見を交わしました。
日中平和友好条約は1978年8月12日に北京で署名され、12日は40年の節目に当たります。

これに合わせて11日、北京では中国の政府系シンクタンクが主催してシンポジウムが開かれ、日中の専門家ら100人以上が参加しました。

この中で、2008年から5年間、外交を統括する国務委員を務めた戴秉国氏は条約の意義を強調したうえで「中国と日本のような影響力のある隣国の関係には平和、友好、協力のほかに選択肢はない」と述べ、歴史問題などに適切に対応し、経済や文化の交流を通じた関係強化を呼びかけました。

また、中国駐在の横井裕大使は「大切なのは日中平和友好条約の初心を忘れないことだ。『競争から協調へ』をキーワードとして、日中関係を発展させていきたい」と述べ、年内の安倍総理大臣の訪中やその後の習近平国家主席の訪日に向け調整を進める考えを示しました。

このほか、日中の専門家らが発表を行い、ハイレベルの交流を活発化させることや第三国でのインフラ整備をはじめ経済の協力を進めることなど、両国関係の発展に向けて意見を交わしました。

中国外務省「安定した発展の推進望む」

中国外務省は12日で日中平和友好条約の署名から40年になるのにあわせて、NHKの取材に対して書面でコメントを出しました。

この中で、日中平和友好条約について「両国の平和、友好、協力の方向性を明確にし、両国関係の長期的な発展の政治的基礎を強固なものにした」として意義を強調しています。

そのうえで、これまでの40年の日中関係について「両国の国民に着実な利益をもたらし、地域と世界の繁栄、安定を力強く促進した」と評価しています。

そして、「日本には中国とともに条約の精神に立ち返り、正確な方向性を堅持し、政治的な基礎を強固にして友好、協力を進め、両国関係の長期的で、健全かつ安定した発展を推進するよう望む」として、今後の関係発展にも前向きな姿勢を示しています。