核兵器禁止条約採択から1年 被爆者がNYで訴え

核兵器禁止条約採択から1年 被爆者がNYで訴え
核兵器禁止条約の採択から今月で1年となる中、アメリカ・ニューヨークで、被爆者が体験を語る会が開かれ、条約の早期発効を訴えました。
会は13日、現地で平和活動をしているNPOなどおよそ50人が参加して開かれ、3歳のとき、広島で被爆した上田紘治さん(76)が原爆投下直後に、母親が全身が焼けただれた人の救護に当たったことや、多くの人をその場で火葬したことなどを語りました。

そのうえで、上田さんは「被爆者が経験した地獄のような出来事を二度と繰り返してはいけない」と述べ、多くの国が核兵器禁止条約を批准し、早期に発効するよう活動してほしいと訴えました。

核兵器禁止条約を批准した国は現在、11の国と地域にとどまり、背景には、核保有国の圧力があると指摘されています。

会には去年、ノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員も参加し、アメリカ政府への働きかけを強めるよう呼びかけました。

参加したアメリカ人男性は「被爆者の話を聞いて心を動かされました。条約に反対する政府の態度には納得できないので、政治家にも働きかけたいと思います」と話していました。