初の司法取引適用 外国公務員への贈賄容疑 東京地検

初の司法取引適用 外国公務員への贈賄容疑 東京地検
k10011533201_201807141218_201807141224.mp4
タイの発電所建設事業に関連して、大手発電機メーカーの社員らが現地の公務員に数千万円の賄賂を渡した疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、先月導入された「司法取引」を初めて適用し、捜査協力への見返りに、会社の起訴を見送ることで会社側と合意したということです。
関係者によりますと、東京地検特捜部との「司法取引」に合意したのは横浜市に本社がある大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」です。

この会社は3年前、タイで受注した発電所の建設事業に関連して、社員らが現地の公務員に数千万円を支払っていたことが内部調査で発覚し、外国公務員への賄賂を禁止する不正競争防止法に違反する疑いがあるとして、特捜部に通報していました。

捜査で、外国公務員への賄賂が認定されれば、会社は、3億円以下の罰金を科される可能性があり、会社は特捜部と協議を進めてきました。

これについて、特捜部は「司法取引」を適用し、会社が社員ら個人への捜査に協力する見返りに、会社の起訴は見送ることで会社側と合意し、14日までに、双方が取引の内容を確認する書面に署名したということです。

企業犯罪や組織犯罪などを解明する新たな捜査手法として、先月1日に導入された「司法取引」が適用されるのは今回が初めてで、今後どのように運用が広がるか注目されます。