岡山県が「みなし仮設住宅」提供へ

岡山県が「みなし仮設住宅」提供へ
今回の記録的な豪雨で、岡山県は住宅が全壊した世帯を対象に、民間の賃貸住宅に入居するいわゆる「みなし仮設住宅」を提供することになり、15日以降、順次、各市町村で申し込みの受け付けが始まります。
今回の記録的な豪雨で、岡山県内では13日午後2時の時点で、倉敷市を中心におよそ3400人が避難所に身を寄せています。

このため岡山県は、大きな被害を受けた18の市町村で住宅が全壊した世帯を対象に、民間の賃貸住宅を県が借り上げる「みなし仮設住宅」を提供することを決めました。

申し込みには各市町村が発行する「り災証明書」が必要で、岡山県によりますと、15日以降、順次、各市町村で申し込みの受け付けが始まるということです。

入居できる物件の数や時期などはまだ決まっていませんが、岡山県は、手続きを簡素化するなどして、できるだけ早く入居できるようにしたいとしています。

また倉敷市は15日、市内の避難所に専用の相談窓口を設けて、入居できる物件の案内や手続きの説明などを行うことにしています。