米中対立は「貿易戦争の様相」経済同友会代表幹事が懸念

米中対立は「貿易戦争の様相」経済同友会代表幹事が懸念
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経済同友会の小林代表幹事は、アメリカと中国が互いに輸入品への関税を引き上げ対立が深まっている事態について、「貿易戦争の様相だ」と指摘し、貿易摩擦の激化に強い懸念を示しました。
経済同友会は企業経営者が経済や政治の課題を議論するための夏のセミナーを、12日から長野県軽井沢町で開いています。

セミナーの冒頭であいさつした小林代表幹事は「世界は極めてダイナミックに変化し、国際情勢はこれまでにないほど、目まぐるしく変化している」と述べました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に関税を上乗せする措置を発動し、さらに6000を超える品目を追加する手続きに入ったことについて、「米中やほかの地域も巻き込んだ貿易戦争の様相を呈してきた。数年前までは考えられなかったことだ」と指摘し、貿易摩擦の激化に強い懸念を示しました。

13日まで開かれるセミナーでは、こうした貿易摩擦の激化について、日本の経済界としての対応を協議し、成果を提言として取りまとめることにしています。