業種限定で外国人受け入れ 国が初の説明会

業種限定で外国人受け入れ 国が初の説明会
深刻化する人手不足の解消に向け、早ければ来年度から業種を限定した形で外国人の受け入れを増やせることになり、国が開いた初めての説明会では、参加した企業から対象となる業種をできるだけ広げるよう求める声が相次ぎました。
この説明会は、東京・千代田区の経済産業省の講堂で開かれ、製造業を中心に、企業や業界団体の担当者およそ300人が参加しました。

政府は先月、業種を限定して、最長5年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方針を示し、早ければ来年度にも新たな制度での外国人の人材受け入れが始まる見通しです。

政府の方針発表後、初めて開かれた12日の説明会では、参加者からどんな業種が対象となるのかや、対象となった場合に、どんな対策が必要なのかといった質問が相次ぎました。

これに対し、経済産業省の担当者は対象の業種は決まっていないものの、まずは女性や高齢者など、国内の人材について雇用対策を進めたことが前提となることや、日本語や技術の水準、生活の支援策などを含めた業種ごとの受け入れ方針を今後、各省庁が定めることを説明しました。

参加した運送関連の業界団体の67歳の男性は「大手企業の採用が活発な中、われわれのような中小企業は国内の人材確保が極めて難しく、対象の業種となれば外国人の受け入れを増やしたい」と話していました。