東電の株主が東海第二原発への支援中止求める

東電の株主が東海第二原発への支援中止求める
東海第二原子力発電所の再稼働に向けて、東京電力が原発を運営する日本原子力発電に安全対策にかかる費用を支援する意向を示していることに対し、東京電力の株主が支援をやめるよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。
茨城県にある東海第二原発は今月4日に再稼働にあたっての国の審査に事実上合格し、東京電力は東北電力とともに安全対策工事にかかるおよそ1740億円の資金調達を支援する意向を示しています。

これについて、東京電力の株主3人は日本原電の経営状況が悪く支援しても回収が期待できず、東京電力は原発事故の当事者で日本原電を支援する余裕はないとして、東京電力の社長と副社長に対し、支援をやめるよう求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。

会見で申し立てた株主の代理人を務める河合弘之弁護士は「東海第二原発で事故が起きると、首都圏全体や国の中枢が被害を受ける。東京電力の支援で採算はとれず、金をどぶに捨てる行為だ」と批判しました。

東京電力は「当社としてはそのような事実は承知しておらず、コメント致しかねます」というコメントを出しました。