民放連 国民投票法めぐるテレビ広告規制強化に慎重

民放連 国民投票法めぐるテレビ広告規制強化に慎重
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、民放連=日本民間放送連盟は、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、テレビ広告は国民の自由闊達(かったつ)な議論に必要不可欠だとして、野党側が主張する規制強化に慎重な考えを示しました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、野党側は、国民投票を公正に実施するため、政党などによるテレビ広告の規制を強化する必要があるなどと主張しています。

これを受けて、衆議院憲法審査会は、12日、幹事懇談会に民放連=日本民間放送連盟の代表者を招いて意見を聞きました。

この中で、民放連は「国民投票の運動は、原則、自由だ。テレビ広告は国民が自由闊達(かったつ)な議論を行うために必要不可欠であり、必ずしも否定的に捉える必要はない。自主規制が必要かどうかも含めて、今後、議論したい」と述べました。

そのうえで、ことし秋をめどに民放連としての考え方を示せるよう検討していく考えを示しました。

このあと、与野党の筆頭幹事がそろって記者会見し、自民党の中谷元防衛大臣は「報道と言論の自由があるので、規制がかけられるものではないのではないか」と述べました。

一方、立憲民主党の山花憲法調査会長は「自主規制があまりに緩いようであれば、ある程度、規制しなければならない」と述べました。