上海市場 株価値下がり 米の関税上乗せ措置で

11日の中国・上海市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を大幅に追加する手続きに入ったことを受けて、代表的な株価指数は、10日に比べて1.7%余り値下がりしました。
11日の上海の株式市場は、トランプ政権の発表を受けて貿易摩擦が一層激化するという警戒感が強まり、取引開始直後から幅広い銘柄で売り注文が相次ぎました。

このため、代表的な指数である「総合指数」は10日の終値に比べて、一時最大で2.6%余り値下がりし、終値では1.7%余りの値下がりとなりました。

市場関係者は「貿易摩擦の激化に対する警戒感が改めて高まって、一時は大半の銘柄が値下がりした。一部の投資家には値下がりした株を買い戻す動きも出たが、先行きが不透明な中、今後の状況を見極めようと様子を見ている投資家も多い」と話しています。

一方、米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国の通貨・人民元の為替相場はドルに対して値下がり傾向にあり、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が毎朝、取り引きの目安として発表している基準値も11日は、10日より0.03%余り引き下げられています。

アジアの株式市場も値下がり

アジアの株式市場では、アメリカのトランプ政権が中国からの2000億ドル分の輸入品に追加の関税を課す手続きに入ったことから、投資家の間で米中の貿易摩擦が一段と深刻になるという懸念が広がりました。

このため、11日は香港やシンガポールなど、各地の市場で株価が値下がりしました。

代表的な株価指数の下落率は、香港がおよそ1.2%、シンガポールと台湾がおよそ0.7%、韓国がおよそ0.5%となっています。

市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦がさらに激しくなるという懸念が投資家の間に広がったことで、多くの市場で株価が値下がりした。その後、一部で買い戻しの動きが出たものの、市場は当面、米中の貿易摩擦をめぐる動向をにらみながら不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。