米国務長官 イラン産原油の輸入完全停止 例外適用を検討

米国務長官 イラン産原油の輸入完全停止 例外適用を検討
アメリカのトランプ政権は日本など各国に対して、イラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、これについてポンペイオ国務長官は「緩和を求めている国もあり検討する」と述べて、例外の適用を検討する考えを明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は、ことし5月にイラン核合意から離脱したうえで、制裁を再開すると表明し、その制裁の一環で、日本など各国に対し、イラン産原油の輸入をことし11月までに完全に停止するよう求めています。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は10日、訪問中のUAE=アラブ首長国連邦でテレビ局のインタビューに応じ、制裁の再開でイランへの圧力を強める考えを強調しました。

一方で、イラン産原油に対する制裁措置については「いくつかの国はアメリカに対し緩和を求めており、われわれは検討していく」と述べて、例外の適用を検討する考えを明らかにしました。
ただ、ポンペイオ長官は具体的な国については言及していません。

イラン産原油に対する制裁をめぐっては、アメリカは輸入の完全な停止を各国に求めていますが、これに対して、最大の輸入国の中国などが難色を示しています。

日本は全体の5%に当たる原油をイランから輸入し、日本企業の活動などに影響が出ないよう輸入継続の方策を探っており、今後、アメリカが態度を軟化させ、日本などに例外を認めるか、注目されます。