「民泊新法」あす施行 届け出れば誰でも民泊営業可能に

「民泊新法」あす施行 届け出れば誰でも民泊営業可能に
自治体に届け出れば原則、誰でも民泊を営業できるいわゆる「民泊新法」が15日施行され、民泊が解禁されます。
「民泊新法」では、住宅やマンションの空き部屋などを有料で貸し出す場合、自治体への届け出を義務付け、ホテルや旅館と区別するため年間の営業日数は180日を上限とします。

家主が届け出をしないまま民泊を営業するなど違反があった場合は、自治体が業務の改善などを命令し、従わない場合は罰金を科すことができます。

東京オリンピック・パラリンピックを控え、「観光立国」を目指す国は、民泊を急増する外国人旅行者の宿泊の受け皿としたい考えです。

しかし、宿泊者と地域住民とのトラブルの懸念などから、自治体が条例で独自に規制を行っているほか、多くのマンションが管理規約で民泊を禁止していることなどから、今月8日時点の届け出の件数は全国で2700件ほどにとどまっています。

新法施行の一方で波乱も

東京オリンピック・パラリンピックを前に、宿泊施設の不足を補う役割も期待される民泊ですが、15日の新法の施行を前に、波乱の幕開けとなっています。

民泊新法は、必要な届け出をするなど一定のルールのもと誰でも民泊を行えるようにするものです。ただ、ルールの厳しさや制度への理解が進んでいないことから、これまで「グレー」な状況で貸し出しを続けてきた民泊物件では、必要な届け出が進んでいません。

エアビーアンドビーのサイトには、ことし3月の時点で、およそ6万の物件が掲載されていましたが、観光庁によりますと、今月8日の時点での届け出の数は、全国すべて合わせても、2700件余りにとどまっています。

こうした中、エアビーアンドビーは、無届けの物件に入っていた、今月15日から19日までの予約をキャンセルし、20日以降も無届け物件への予約は順次、キャンセルしていくことになりました。

キャンセルとなった利用者には代金が返されるほか、代わりの宿を探すサポートも行っていますが、インターネット上では、利用者から怒りや落胆の声が相次いでいます。

エアビーアンドビーは、全国60以上の都市で届け出方法に関する説明会を開くなどして、合法な物件を増やしていく方針ですが、年内の予約は15万件に上り、どこまで対応できるかは不透明です。

ほかにも、中国の仲介サイト「トゥージア」も、届け出をしていない物件の家主らに対して、予約のキャンセルを呼びかけたり利用客に個別に電話をして代わりの施設を案内するなど対応に追われています。

民泊は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、急増する外国人旅行者の宿泊場所としても期待が高まっていただけに、今後、新たなルールのもとでどこまで合法な物件を増やしていけるかが課題となります。

厳しい条件背景に 届け出しない人も

新しい法律では、必要な消防設備を設置する必要があるほか、営業できる日数が年間180日までに限られるなど一定の条件をクリアしないと民泊を運営することはできません。

6年ほど前から10以上のマンションの部屋などで民泊を運営してきた男性は、条件が厳しすぎるとして、部屋の中には必要な届け出をしていないものもあるということです。

男性は「私の周りで民泊をやっている人のほとんどは新しい法律で決められた条件をクリアすることができなかった。これまで特にトラブルがなく、地域の人からも快く受け入れられている人がほとんどで、とても残念だ。一部の人たちは届け出をせずに運営を続けていこうとしている」と話していました。

そのうえで、「条件を一律に厳しくするのでなく柔軟に対応してほしい。外国人観光客のニーズが反映されずこれまでよりも利用しにくくなってしまうので、今後、規制の見直しが行われることを期待する」と話しています。