自民 再生可能エネルギー活用で首相に提言

自民 再生可能エネルギー活用で首相に提言
国の「エネルギー基本計画」の見直しが進められる中、自民党は、再生可能エネルギーを国の主力電源と位置づけることに向け、太陽光発電の効率を高める次世代型パネルの開発を進めることなどを求める提言を安倍総理大臣に提出しました。
提言は、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組む自民党の委員会の委員長を務める片山さつき政務調査会長代理らが安倍総理大臣に提出しました。

提言では地球温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」を踏まえ、日本のCO2の削減目標を達成するために再生可能エネルギーを活用し、現在8割以上を占める火力発電の比率を2030年までに6割以下に抑えるなどとしています。そのうえで再生可能エネルギーを国の主力電源と位置づけることに向けた具体策として、ビッグデータを活用して水力発電を行うダムの運用効率の向上に取り組むことや、太陽光発電の効率を高める次世代型のパネルの開発を進めることなどを求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「安定的に電力を供給する役目を果たしつつ、再生可能エネルギーを普及するための現実的なアプローチだ」と述べ、理解を示しました。