パレスチナ人の保護強化決議案 国連総会で採択

パレスチナ人の保護強化決議案 国連総会で採択
パレスチナ暫定自治区のガザ地区で行われた抗議デモに、イスラエル軍が発砲して多数の死傷者が出たことを受けて、イスラム諸国が提案した、パレスチナ人の保護を強化するよう求める決議案が国連総会で採決にかけられ、120か国の賛成多数で採択されました。
ガザ地区ではことし3月以降、イスラエルの占領に抗議するデモに対して、イスラエル軍が実弾を発砲し、これまでに127人が死亡する事態になっています。

これを受けて今月、イスラム諸国のトルコやアルジェリアが、暴力の激化に懸念を表明してパレスチナ人の保護の強化を求める決議案を国連総会に提出し、13日午後、採決にかけられました。

採決に先立ってパレスチナのマンスール国連大使は、先にクウェートが安全保障理事会にかけた決議案を、アメリカが拒否権を行使して否決されたため、国連総会に諮ることになったと説明しました。

これに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「決議案は、ガザ地区で日常的に暴力を主導している、イスラム原理主義組織ハマスに全く触れておらず一方的だ」と強く反発しました。

採決の結果、出席した173か国のうちアメリカやイスラエルなど8か国が反対する一方、日本を含む120か国が賛成し、決議案は採択されました。

一方で、アメリカのトランプ政権がイスラエル寄りの立場を鮮明にし、各国に同調するよう圧力をかける中、45か国が棄権する結果となり、パレスチナ問題の行方はさらに見通せない状況になっています。