受動喫煙対策の改正法 東京五輪・パラへ必要性強調

受動喫煙対策の改正法 東京五輪・パラへ必要性強調
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案は衆議院厚生労働委員会で実質的な審議が始まり、加藤厚生労働大臣は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、法案成立の必要性を強調しました。
健康増進法の改正案は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと対策を強化するもので、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にするほか、飲食店は、新たに営業を始める店や規模の大きな店では煙が外に漏れない喫煙スペース以外、禁煙にするとしています。

法案は13日の衆議院厚生労働委員会で実質的な審議が始まり、加藤厚生労働大臣は「2年後の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、国民の健康増進を一層図るため、受動喫煙対策をさらに強化していく必要がある」と述べ、法案成立の必要性を強調しました。

審議では野党側から、既存の経営規模の小さい飲食店は経過措置として表示をすれば喫煙が可能とされていることについて、期限を明確にすべきだという指摘が出たのに対し、加藤大臣は「受動喫煙防止に関する国民の意識や既存の店の取り組み状況を勘案して、適切に判断していく」と述べました。