「18歳成人」10代の消費トラブル懸念 有効な対策は

「18歳成人」10代の消費トラブル懸念 有効な対策は
成人年齢の引き下げによって、新たに成人となる18歳と19歳の若者が親の同意なしにローンなどの契約を結ぶことができるようになる一方、消費トラブルに巻き込まれることが懸念されることから、その対策として「消費者契約法」も改正され、来年6月から施行されます。
改正された消費者契約法では、若者のトラブルが多い「デート商法」やさまざまな不安をあおる商法を不当な勧誘と位置づけ、消費者が契約を取り消すことができるようになります。

当初の改正案では不当な勧誘について「社会生活上の経験が乏しいこと」につけこむものとしていましたが、「若者しか守れない」と懸念する意見が出され、高齢や病気などで判断力が低下した消費者の不安をあおる勧誘も対象に加えられたほか、「社会生活上の経験」を年齢にかかわらず広く解釈するとする付帯決議もつけられました。

一方で、今回の改正は「デート商法」などに対象が限られていることから、専門家からは、今後、新たな手口が出てきた場合に直ちに対応できず、消費者を守る効果には限界があると指摘する声もあがっています。

国の消費者委員会の前の委員長で青山学院大学の河上正二教授は「悪徳商法が次々と出てくる中、モグラたたきのように要件を追加していく今の改正のやり方では消費者のためにならない。本来、消費者契約法は包括的な救済の受け皿となるべきで、議論が継続されることに期待したい」と話しています。

消費者庁長官「若い人に届くさまざまな活動を」

成人年齢の引き下げに伴う若者の消費トラブル防止について、消費者庁の岡村和美長官は記者会見で「若い人たちは生活の範囲が限られ、さまざまな問題に気づく機会が少ないので、社会全体で自立した消費者としての自覚を促していく必要がある。若い人たちが日常的に利用しているネット通販について自分の身を守るための勉強をしてもらいたいし、SNSを利用したマルチ商法などの被害も気にかかる。消費者庁としても、若い人に届くような動画配信などさまざまな活動に取り組んでいきたい」と述べました。

携帯や車の契約 親の同意なしで大丈夫?

携帯大手各社は、現在20歳未満の未成年が携帯電話の契約を結ぶ際には親などの同意を必要としています。

今回の民法の改正を受けてNTTドコモとKDDIは、親などの同意が必要な年齢を18歳未満に引き下げる方向で検討を進めるということです。

ただ料金の支払い能力など成人年齢の引き下げでどのような課題があるのか検討を行ったうえで、契約の条件の見直しなど新たな対応を取ることもありうるとしています。

一方自動車の購入では、20歳未満の未成年の場合、ローンを組まずに一括で現金で購入する際も親などの同意が必要になっています。

自動車メーカー各社は、具体的な対応は今後検討するとしていますが、自動車の販売店でつくる日本自動車販売協会連合会は「自動車は高額の商品であり、親などの同意がなくてもいいのか、さまざまな意見が出るだろう」と話しています。

“自分で契約” 学生は「自信ない」「いいこと」

成人年齢の引き下げに伴って18歳や19歳の若者でもクレジットカードなどの契約ができるようになることについて、大学生からはさまざまな意見が出ています。

青山学院大学に通う18歳の女子学生は「自分で契約ができるようになるといっても、まだまだ親にさまざまなことを依存しているので、自分ひとりで契約することは自信がないです」と話していました。

別の18歳の女子学生は「大学に入学して新生活を始める際に、親がいないと携帯電話の契約などをすることができず不便でした。20歳未満でも自分で契約できるようになることは、いいことだと思います」と話していました。