人身取引の日本人被害者が過去最多 官房長官が対策強化指示

人身取引の日本人被害者が過去最多 官房長官が対策強化指示
強制的な売春など、いわゆる「人身取引」に関する政府の対策会議で、菅官房長官は日本人の被害者数が過去最多となったことなどを踏まえ、根絶に向けて対策を強化するよう関係府省庁に対して指示しました。
総理大臣官邸で開かれた対策会議には、菅官房長官や小此木国家公安委員長、河野外務大臣らが出席し、強制的な売春など、いわゆる「人身取引」の被害状況などをまとめた年次報告が決定されました。

それによりますと、去年1年間に国内で「人身取引」の被害に遭い保護されたのは、女性が45人、男性が1人の合わせて46人で、おととしより4人減りました。

国籍別では日本人が過去最多の28人で最も多く、次いでタイ人が8人、フィリピン人が7人でした。

菅官房長官は「人身取引は重大な人権侵害で、深刻な国際問題だ。日本人の被害者が増えており、その多くは若年層の未熟さにつけ込んだ許しがたいものだ。引き続き被害者の発見・保護に努め、人身取引の根絶に向け、関係府省庁が連携して対策を強化するようお願いしたい」と述べました。