特定秘密保護法の運用状況報告書 閣議で決定

特定秘密保護法の運用状況報告書 閣議で決定
特定秘密保護法の運用状況について、政府は18日の閣議で報告書を決定し、去年1年間に新たに39件の情報を特定秘密に指定する一方、9件の情報については指定を解除したとしています。
特定秘密保護法では、政府が、年に1回、国会に法律の運用状況を報告することになっていて、18日の閣議で、去年1年間の運用状況に関する報告書を決定しました。

それによりますと、去年1年間に新たに39件の情報を特定秘密に指定し、制度開始以来、指定した情報は合わせて517件となりました。
府省庁ごとの内訳は、防衛省が302件、内閣官房が73件、外務省が37件などとなっています。

一方、かつて特定秘密に指定していた9件の情報については、特定秘密として保護する必要がなくなったため、指定を解除したとしています。

さらに、防衛省が指定した特定秘密1件については、特定秘密の指定などを監察する「内閣府独立公文書管理監」から指定期間を区切るべきだという指摘を受け、一部を解除したとしています。

また、公文書をめぐる問題が相次いでいることを受け、「情報保全に、慎重かつ適正な取り扱いに努めることが必要だ」という有識者の意見も記載されています。

政府は、この報告書を国会に提出し、今後、衆参両院の情報監視審査会で審査されることになります。