原発事故の対策費 東電に支払い求め申し立てへ 栃木県

原発事故の対策費 東電に支払い求め申し立てへ 栃木県
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東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、栃木県は、県が行った風評被害対策の費用などのうち少なくとも2億円余りは東京電力が負担すべきだとして国の紛争解決機関に仲介を申し立てる方針を固めました。
栃木県は、原発事故のあとに風評被害を払拭(ふっしょく)するために行った事業の費用やそのための人件費など、合わせて5億2000万円を東京電力に賠償するよう求めています。

県によりますと、東京電力はこれまでに8000万円の支払いに応じましたが、放射線量を計測する機器の購入代金や職員の人件費など4億4000万円については事故との因果関係が認められないなどとして支払いに応じていないということです。

県は当事者どうしの話し合いでは解決できないとして、来月下旬にも国の原発ADR=原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てる方針を固めました。
まず事故発生後2年分の費用にあたる2億3000万円の支払いを求めることにしています。

県は申し立てに必要な議案を、今月25日に開会する定例の県議会に提出することにしています。

栃木県によりますと、原発事故への賠償をめぐっては茨城県や千葉県などが国の原発ADRに仲介の申し立てを行っていて、栃木県が申し立てるのは今回が初めてです。